1986年の労働者派遣法の施行以来、人材派遣会社のアキレス腱は派遣労働者に対する社会保険適用がいっこうに進まない点たった。短期・断続的に働く派遣は現行の社会保険制度にマッチしていないという合理的な理由もあったが、それをよいことに、あえて未加入を決め込む派遣会社事業主も少なくなかったからである。また当時は、登録型の派遣労働者は社会保険に入れない、というのがほぼ定説化していた。むろん、それは誤解である。現行法によると、2か月以上継続して就労する場合等には、すべての労働者が社会保険に加入しなければならず、法人事業所の場合だと、社会保険料は事業所と労働者の折半負担が義務づけられている。そうした矢先の1997年春、会計検査院がこの業界に対して社保未適検査を大々的に行ない、脱法行為を厳しく指摘した。その結果、法施行後13年目にしてようやく社保適用の機運が芽生え、2000年春、日本人材派遣協会が母体となって、東京・四谷に人材派遣健康保険組合（通称「はけんけんぽ」）が誕生した。人材派遣健康保険組合は、健康保険、雇用保険の運用を中心として活動し、2004年末現在の組合員数は約23万人（法人数190社）にのぼる。派遣健保組合によると、2005年3月では30万人となり、規模としてはそれまでトップだったエヌ・ティ・ティ（単一、26万3000人）を抜いてトップとなる見込みである。その具体的な事業としては、まず、検診内容の充実や検診補助といった検診に関すること。そのほか、カフェテリアプランとして、常備薬斡旋の案内、郵便検診の紹介、メンタルヘルスーカウンセリング、保養施設の紹介、健康に関する電話相談などがある。これ以外にも、派遣健保では今後も組合員のニーズに応えようとアンケートを実施しつつ、保険事業の充実に努力している。