利率下げは少なくとも逆ざや問題を若干は和らげる役割を果たすことから、これを前提に支援先を探すことは十分にあり得る。生命保険再編はこれまで明治生命保険と安田生命保険の合併など一部の例外を除けば、外資による破たん会社の買収を中心に進んできた。破たんしなければ予定利率を下げられないという壁があったためだ。事実、金融庁は新制度の法整備をめぐる与党との調整の中で、同庁担当者が与党幹部に「利率下げは統合・売却などとセットでやれば効果的になります」などと説明して回っている。
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予定利率の引き下げを呼び水にして経営環境の厳しい生命保険業界の再編を一段と進めたいという思惑もある。もっとも、ある自民党幹部は「制度ができたらそういうシナリオで使うあてはあるのか」と聞いたところ、金融庁側からは何の返答も得られなかったという。